エリートエアライナー

利用規約

最終更新日：2024年1月1日

1. はじめに

本利用規約は、エリートエアライナー（以下「当社」）が提供するプライベートジェットチャーターサービス およびその他のサービス（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。 本サービスをご利用いただくお客様（以下「利用者」）は、本利用規約の内容に同意したものとみなされます。

当社は、航空法、民間航空に関する国際条約、その他適用される法令に基づいてサービスを提供いたします。 利用者は、本利用規約および適用される法令を遵守してサービスをご利用いただく必要があります。

本利用規約は、日本法に準拠し、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。 本規約の内容についてご不明な点がございましたら、サービスのご利用前にお問い合わせください。

2. サービス内容

本サービスは、プライベートジェット機を利用した航空輸送サービスを中核として、 以下のサービスを包括的に提供いたします。

2.1 チャーター航空サービス

  • 超長距離ジェット機による国内外フライト
  • VIPキャビン仕様によるカスタマイズサービス
  • 専用機材および乗務員の手配
  • フライトプランの作成および提出
  • 空港での地上支援サービス
  • 機内での飲食および娯楽サービス

2.2 コンシェルジュサービス

  • 24時間対応の旅程管理サービス
  • 現地交通手段の手配
  • 宿泊施設の予約・手配
  • レストラン・娯楽施設の予約
  • ビザ・渡航手続きの支援
  • 緊急時対応サービス

2.3 付帯サービス

  • セキュリティサービス
  • 通訳・翻訳サービス
  • 医療支援サービス
  • 特別配慮サービス
  • 荷物・貨物輸送サービス
  • イベント・会議支援サービス

2.4 デジタルサービス

  • ウェブサイトでの予約・管理機能
  • リアルタイムフライト追跡
  • デジタル搭乗券の発行
  • オンライン決済システム
  • 顧客専用ポータルサイト
  • モバイルアプリケーション

⚠️ サービス提供範囲

提供するサービスの具体的な内容は、契約内容、機材の種類、目的地、 現地の法規制等により異なる場合があります。 詳細なサービス内容については、個別の契約において明確に規定いたします。

3. 利用登録・契約

3.1 利用登録

本サービスをご利用いただくためには、以下の手続きを完了していただく必要があります：

必要書類・情報
  • 身分証明書（パスポート等）
  • 基本情報（氏名、住所、連絡先）
  • 緊急連絡先情報
  • 支払い方法の登録
  • 利用目的の申告
審査・承認
  • 身元確認・信用調査
  • セキュリティチェック
  • 法的適格性の確認
  • 利用条件の合意
  • 契約書の締結

3.2 契約成立

サービス契約は、以下の手順により成立いたします：

  1. 利用者からのサービス申込み
  2. 当社による見積書の提示
  3. 利用者による見積内容の承諾
  4. 契約条件の最終確認
  5. 契約書の署名・締結
  6. 初回料金の支払い

3.3 利用資格

以下の条件を満たす方のみ本サービスをご利用いただけます：

  • 満18歳以上の法的行為能力を有する方
  • 本利用規約に同意される方
  • 真実かつ正確な情報を提供される方
  • サービス料金の支払い能力を有する方
  • 反社会的勢力でない方
  • 法令違反行為を行わない方

4. 予約・支払い

4.1 予約手続き

予約申込み

フライト予約は、以下の方法でお申込みいただけます：

  • ウェブサイトからのオンライン予約
  • 24時間コンシェルジュデスクへの連絡
  • 専任担当者との直接相談
  • モバイルアプリからの予約
予約確定条件
  • 航空機材の空き状況の確認
  • 運航許可・空港許可の取得
  • 乗務員の手配完了
  • 予約金の入金確認
  • 必要書類の提出完了

4.2 料金・支払い

料金体系
  • 基本チャーター料金
  • 燃料サーチャージ
  • 空港使用料・着陸料
  • 地上支援サービス料
  • オプションサービス料
  • 税金・諸費用
支払い方法
  • クレジットカード決済
  • 銀行振込
  • デビットカード
  • 法人掛売り（与信審査後）
  • その他承認された方法

4.3 支払い条件

予約金

総料金の50%を予約確定時にお支払いいただきます。

残金

残額は出発予定日の7日前までにお支払いください。

追加料金

サービス完了後30日以内に請求・支払いを行います。

5. 変更・キャンセル

5.1 キャンセル料金

フライトキャンセルに伴うキャンセル料金は、キャンセル時期により以下の通りです：

キャンセル時期 キャンセル料率 返金額
出発30日前まで 10% 90%
出発14日前まで 25% 75%
出発7日前まで 50% 50%
出発3日前まで 75% 25%
出発前日・当日 100% 0%

5.2 予約変更

変更可能項目
  • 出発・到着時刻の変更
  • 出発地・目的地の変更
  • 乗客人数の変更
  • 機材グレードの変更
  • 追加サービスの変更
変更手数料
  • 軽微な変更：変更手数料 ¥50,000
  • 重要な変更：変更手数料 ¥150,000
  • 出発当日の変更：変更手数料 ¥300,000
  • 追加コスト：実費精算

5.3 当社都合による変更・キャンセル

以下の場合、当社の判断によりフライトを変更・キャンセルする場合があります：

  • 気象条件による安全上の懸念
  • 航空機材の技術的問題
  • 空港閉鎖・航空交通管制の制限
  • 乗務員の体調不良・勤務時間制限
  • 法的規制・政府指示
  • その他やむを得ない事情

この場合、キャンセル料は発生せず、全額返金いたします。

6. 利用者の義務

6.1 基本的義務

利用者は、サービス利用に際して以下の義務を負います：

情報提供義務
  • 正確な個人情報の提供
  • 必要書類の提出
  • 健康状態・特別配慮事項の申告
  • 緊急連絡先の提供
  • 変更事項の速やかな連絡
協力義務
  • セキュリティチェックへの協力
  • 搭乗手続きの遵守
  • 機内安全規則の遵守
  • 乗務員指示への従順
  • 他の乗客への配慮

6.2 禁止事項

利用者は、以下の行為を行ってはなりません：

安全に関する禁止事項
  • 危険物・武器類の持込み
  • 違法薬物の使用・所持
  • 過度の飲酒・泥酔状態での搭乗
  • 喫煙（電子タバコを含む）
  • 航空機の安全を害する行為
  • 乗務員の業務妨害
法的・倫理的禁止事項
  • 虚偽情報の提供
  • 他者への迷惑・嫌がらせ行為
  • 機内設備の故意の損壊
  • 撮影・録音の無断実施
  • 商用目的での無断利用
  • 法令違反行為

6.3 損害賠償責任

利用者が禁止事項に違反し、または義務を怠った場合、 以下の責任を負うものとします：

  • 当社および第三者に与えた損害の賠償
  • フライト遅延・キャンセルに伴う費用負担
  • 機材・設備の修理・交換費用
  • 法的手続きに要する費用
  • 営業機会損失に対する補償

7. 責任制限・保険

7.1 当社の責任範囲

責任を負う範囲
  • 契約に基づくサービスの適切な提供
  • 航空法等の法令遵守
  • 安全運航のための合理的配慮
  • 個人情報の適切な管理
  • 故意・重過失による損害の賠償
責任制限事項
  • 天災・不可抗力による損害
  • 第三者の行為による損害
  • 利用者の行為に起因する損害
  • 間接損害・逸失利益
  • 精神的苦痛に対する慰謝料

7.2 保険制度

航空機保険
  • 機体保険：機材価値全額
  • 対人賠償保険：乗客1名あたり10億円
  • 対物賠償保険：1事故あたり50億円
  • 運送人賠償保険：国際基準準拠
  • 戦争・テロリスク保険：包括補償
付加保険
  • 手荷物保険：1個あたり50万円
  • 遅延補償保険：実費補償
  • 医療費保険：海外医療費補償
  • 緊急搬送保険：全世界対応
  • キャンセル保険：特定条件下

7.3 損害賠償の限度額

当社の責任による損害賠償の限度額は、以下の通りです：

損害の種類 限度額 備考
人身事故 保険金額まで 国際基準準拠
手荷物紛失・損傷 50万円/個 実損額上限
フライト遅延 契約金額まで 直接費用のみ
サービス不履行 支払済料金額 返金・代替サービス

8. 不可抗力

8.1 不可抗力事由

以下の事由により契約履行が困難となった場合、 当社は契約上の義務を免除されるものとします：

自然災害
  • 地震・津波・火山噴火
  • 台風・暴風雨・竜巻
  • 洪水・土砂災害
  • 雪害・雹害・霧
  • その他の異常気象
人為的事由
  • 戦争・内乱・テロ行為
  • ストライキ・労働争議
  • 政府指示・法規制
  • 空港閉鎖・航空管制制限
  • 感染症拡大・検疫措置

8.2 不可抗力時の対応

当社の対応
  • 事態の詳細な説明・報告
  • 代替案の検討・提案
  • 安全確保のための措置
  • 関係機関との調整
  • 復旧作業への最大限の努力
費用負担
  • 既収受料金：状況に応じて協議
  • 追加発生費用：原則として利用者負担
  • 代替サービス費用：差額は利用者負担
  • 宿泊・交通費：利用者の自己負担
  • 保険適用範囲：保険約款に準拠

8.3 復旧・継続義務

不可抗力事由が解消された場合、当社は以下の措置を講じます：

  • 速やかなサービス再開の検討
  • 代替日程の調整・提案
  • 必要な安全確認の実施
  • 関係者への状況報告
  • 正常運航体制の回復

9. プライバシー・機密保持

9.1 個人情報保護

当社は、利用者の個人情報を以下の方針に従って取り扱います：

  • 個人情報保護法及び関連法令の遵守
  • 必要最小限の情報のみの収集
  • 利用目的の明確化・通知
  • 適切なセキュリティ対策の実施
  • 第三者提供の制限
  • 保存期間の適切な管理

9.2 機密保持義務

当社の機密保持義務
  • 利用者の搭乗情報の秘匿
  • 行先・日程の機密保持
  • 機内での会話・行動の守秘
  • ビジネス情報の保護
  • 従業員への守秘義務教育
利用者の協力義務
  • 他の利用者のプライバシー尊重
  • 機内での撮影・録音の制限
  • 得た情報の第三者開示禁止
  • SNS等での無断投稿禁止
  • 営業秘密の保護

9.3 情報セキュリティ

技術的保護措置
  • 暗号化通信の使用
  • アクセス制御システム
  • ファイアウォール設置
  • 不正侵入検知システム
  • 定期的なセキュリティ監査
組織的保護措置
  • 従業員の教育訓練
  • アクセス権限の管理
  • 監査・チェック体制
  • インシデント対応手順
  • 改善プロセスの運用

10. 紛争解決

10.1 協議による解決

本契約に関して紛争が生じた場合、当事者は以下の手順で解決を図ります：

  1. 当事者間での直接協議（30日間）
  2. 責任者レベルでの話し合い（14日間）
  3. 第三者機関への相談・助言
  4. 調停・仲裁手続きの検討
  5. 最終手段としての訴訟

10.2 準拠法・管轄裁判所

準拠法

本利用規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されます。

管轄裁判所

本契約に関する一切の紛争については、 東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

国際線に関する特例

国際線サービスについては、モントリオール条約、 ワルソー条約等の国際条約が適用される場合があります。

10.3 消費者保護

利用者が消費者の場合、以下の特則が適用されます：

  • 消費者契約法による保護
  • クーリングオフ制度の適用
  • 不当条項の無効
  • 消費生活センターでの相談
  • 適格消費者団体による差止請求

11. 一般条項

11.1 規約の変更

当社は、以下の場合に本利用規約を変更することができます：

  • 法令の改正・新設
  • 事業内容の変更
  • サービス向上のため
  • 社会情勢の変化
  • その他合理的理由

重要な変更については、30日前までにウェブサイトで告知します。

11.2 分離可能性

本利用規約の一部が無効・取消・執行不能となった場合でも、 他の部分の有効性には影響しません。 無効となった部分については、 契約の目的に最も近い有効な条項で置き換えられます。

11.3 完全合意

本利用規約は、サービス利用に関する当事者間の完全な合意を構成します。 本規約と個別契約の内容が矛盾する場合は、個別契約が優先されます。

11.4 権利・義務の譲渡

利用者は、当社の書面による事前の同意なしに、 本契約上の権利・義務を第三者に譲渡することはできません。 当社は、事業譲渡・会社分割等に伴い、 契約上の地位を承継者に譲渡することができます。

12. お問い合わせ

本利用規約に関するご質問、契約内容についてのご不明な点、 その他サービスに関するお問い合わせは、 当社ウェブサイトのお問い合わせフォームをご利用ください。

お問い合わせについて

対応時間
  • 平日：9:00-18:00（日本時間）
  • 土日祝：緊急時のみ対応
  • 回答目安：3営業日以内
  • 緊急時：24時間対応
お問い合わせ内容
  • 利用規約の解釈・説明
  • 契約条件の確認
  • サービス内容の詳細
  • 料金・支払いに関する質問
  • その他のご相談

重要事項

本利用規約は、サービス利用の重要な条件を定めています。 ご利用前に必ず全文をお読みいただき、 内容をご理解いただいた上でサービスをご利用ください。

本利用規約は2024年1月1日から有効です。

制定日：2024年1月1日
最終改定日：2024年1月1日
次回見直し予定：2024年12月31日

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